ついに本腰? 五輪対策?
中国政府が海賊版撲滅の取り組みアピール

　中国は世界最大の模造品大国として知られるが、17日（木）、中国当局は模造品・海賊版の摘発者数を発表した。

　国家知識財産権局（State Intellectual Property Office）が発表した年次報告書によると、昨年１年間で海賊版映画や違法ソフトを7600万枚押収し、偽造にかかわった会社1万3170万社を閉鎖に追い込んだという。また、知的所有権侵害で4322人を逮捕したという。

　記者会見において、同局のYi Xintian広報は「中国政府は具体的な行動を起こしており、その成果がここにあります」と胸を張った。

　中国の模造品問題は世界的な注目を集め、中国政府への批判が沸き上がっていた。2007年４月、中国が模造品の取り締まりを本気で行っていないとして、アメリカ政府は世界貿易機関（WTO）に提訴していた。

　知的所有権侵害に対し、中国政府がようやく対策に乗り出した背景には、北京オリンピックがある。

　現在、中国当局は、特にオリンピック関連ロゴの不正使用に目を光らせている、とYi 広報は言う。「中国政府は、オリンピックの開催中、知的所有権が守られる環境にするための決意と能力も持ち合わせています」

　ちなみにソフトウェアの権利保護活動を行う団体Business Software Allianceが昨年発表した調査によると、中国国内で使用されているソフトウェアの実に82％が海賊版だという。それでも、前年（90％）よりはダウンしている。