米俳優組合大幅譲歩も、スト回避の光は見えず

　米俳優組合（SAG）の大きな譲歩により、主要スタジオとの間で異例の週末会議が開かれた。会議は、交渉開始から16日目となる３日（土）に、スタジオ側の業界団体The Alliance of Motion Picture and Television Producers （AMPTP）の本部で開かれた。

　SAGとAMPTPは、話し合いの内容について交渉が５日（月）に再開するということしか明かしていない。しかし、現状に詳しい人物によると、いくら３日の交渉で前進があったとしても、６日（火）火曜日午後５時に迫る契約失効の前に事態が丸く収まるかは不明だという。

　両者は、４月23日に契約失効期日の１週間延長で合意。その後、SAGがDVD再使用料の増額とそのほかの値上げの要求を取り下げたため、AMPTPは会議を６日まで延ばすことにした。この延長により、米テレビ・ラジオ芸術家連合（AFTRA）とのプライムタイムの交渉も、２度延期となっている。AFTRAとの交渉は、７日（水）から開始する予定だ。

　SAGは２日に、雇用者たちに組合の恩給や健康保険に貢献してもらうことで、DVD増額の提案を交渉から外したことを発表した。これは、現在DVD再使用料から得ている売り上げの、15％増加に値する。

　SAGのもともとの提案は、22年のDVD再使用料を倍にする内容だった。AMPTPは常に、製作費と宣伝費を黒字にするため、DVDからの収益は重要だと訴えていた。AMPTPはSAGのDVD収益を倍増すれば、３年間の契約期間中にプラス５億ドルが発生すると見込んでいた。

　契約は６月30日に失効するため、両者ともできるだけ早く新契約をまとめたいと切望している。もしAFTRAが最初に契約を結べば、さらに小さな労働組合が新しい契約を同じ権限下で結べるだろう。また、もしSAGがストライキに入るとしても、スト突入に必要な75％の賛成票を12万人の会員から得られるかは不透明だ。

ハリウッドは、昨秋に起こった脚本家ストライキの痛手収束から100日以上経った現在でも100％立ち直っているとはいえない。エンタテインメント界は、テレビ視聴者がインターネットに大移動したことも含め、景気後退気味だ。もしSAGがストライキに入れば、すべての映画と主要テレビ番組の製作は一瞬にして凍りつき、悲惨な事態を迎えることになる。