シュワルツェネッガー知事、税優遇措置に着手!?

　カリフォルニア州知事アーノルド・シュワルツェネッガーは９日（金）、州内での映画及びテレビ番組製作が減少しないよう、税優遇措置の必要性を説いた。

　他州が税金の優遇を提示しているため、カリフォルニアから番組製作が離れる傾向が顕著になり、それに付随して何1000という職が失われてしまっていると訴えたシュワルツェネッガー州知事。

　税金の優遇は、これまで何度も議会によって否決されてきた。議会の広報は、知事の発表を支持する姿勢を見せたものの、来年には200億ドル近くに上る同州の財政赤字に、拍車をかけてしまう恐れも口にした。

　州知事のコメントは、ABCスタジオの看板番組「アグリー・ベティ」の撮影現場を、ロサンゼルスからニューヨークに移すという報道に後押しされたものだった。ABCの広報カリッサ・ギルモア氏は、この報道を否定し、最終的な決定はなされていないと話している。また、カリフォルニアで税優遇措置が実現したとしても、プロダクションをロサンゼルス拠点にするかどうかは、ノーコメントだった。

　「作品の製作が他州にわたり、カリフォルニアに戻らなくなっている。製作側は、租税の優遇措置にひかれてルイジアナやフロリダ、ニューメキシコへ向かっているのです」と州知事はまとめた。

　ニューヨーク知事のデイヴィッド・パターソンは４月に、映画制作の優遇税を３倍にすることを認可。これにより、作品の４分の３以上が州内で撮影された場合、35％の税金が還元されることになる。

　1998年から今まで、租税優遇は断固として認めなかったカリフォルニア州議会長のファビアン・ヌネスが、今年で議長の座から降りる。「もし知事が税金補正による収入額を増やす術を提示できるなら、これは議会にとっても良い話となるでしょう」と、ヌネスの広報は声明の中で発表。さらに、「しかし残念なことに、知事は法律設定のための財源を予算に入れたことは１度もない。優遇措置が享受する支援も、削減だけが焦点となる予算の中では弱体化させるだけです」と続けている。

　また、ニューヨークに続きアラスカの法律家たちも、映画製作で発生した税金の30％前後を還元することに賛成票を投じた。ミシガン州は還元額を製作費の42％と設定している。マサチューセッツ州は06年にこのシステムを取り入れ、今年に入ってその額を増額。しかし州税務局は、これにより１億3800万ドルの税金収入を失ったと報告したばかりだ。