脚本家組合スト問題、アニメ団体とも抗争に発展

　来る10月末の契約満了に伴い、米脚本家組合（WGA）がストライキを想定している問題で、全米映画＆テレビ製作者協会（AMPTP）との協議だけでなく、新たにアニメーション関連の団体を巻き込んでの抗争が始まった。

　脚本家組合と映画＆テレビ製作者協会は、DVDの再使用料や、インターネット、携帯電話を含んだ新しいメディアでのプロジェクトなどに関する交渉を巡って、すでに9回以上の会合を重ねているが、進展が見えず、11月から脚本家組合がストに入る気配が濃厚だ。

　ところが、去る10月10日（水）、双方の代表者が会合を行う直前、もしストが始まった場合、その間に脚本家協組合が映画やテレビドラマ、リアリティ番組の脚本の執筆を禁止する旨に加え、脚本家組合の管轄下の長編アニメーション作品やテレビアニメシリーズへの脚本執筆も禁止する意向を示したため、スト問題は、ほとんどのアニメーション作品を管理する国際劇場＆舞台被雇用者協会（IATSE）までを巻き込むことになった。

　翌11日（木）脚本家組合は、ストライキ中の規定をウェブサイトに発表。規定に違反した場合、除名、停籍、罰金、問責などの処分が下される。また、組合員ではない脚本家が、組合のスト中にこれらの作品に脚本を執筆した場合、その脚本家が将来協会員になる可能性を拒否すると付け加えた。

　この脚本家組合の発表を受け、国際劇場＆舞台被雇用者協会のトップであるトーマス・ショート氏は、同協会の縄張りに脚本家組合が口出しをしたと激しく批判し、脚本家組合とその責任者たちを訴える構えを見せている。

　ショート氏は脚本家組合西支部の代表者パトリック・ヴェローン氏に対し、「もし脚本家組合西支部が（アニメーション作品への執筆禁止という）脅しを取り消さなければ、国際劇場＆舞台被雇用者協会は脚本家組合西支部と責任者たちに対して法的訴えを起こす用意がある」と書面を送った。ショート氏は書面の中で、脚本家組合西支部のことを「嫌われ者団体として知られている」と悪態をついている。

　これに対し、脚本家組合東支部の代表マイケル・ウィンシップ氏は、「我々の組合員はほとんどのアニメーション作品の脚本を書いており、スト中に組合員が雇用者のいいように利用されることを許すわけにはいかない」と書面で反論し、あくまでもこの規定が組合員を保護するためのものだと主張している。

　ただし、この２団体の敵対意識は今に始まったことではなく、長年の問題となっているようだ。
　脚本家組合には1万2000人の会員がおり、ストライキを決行するかどうかの投票を10月18日に行う。前回のストライキは1988年に行われ、22週間続いた。

　また、ハリウッドでは来年6月30日、俳優組合（SAG）や監督組合（DGA）の契約が満了となるため、早ければ来月にも監督組合が交渉を先行させることになっている。