ライセンシング・アジア2007　開催

　日本最大の商品化権ビジネス・トレードショー、ライセンシング・アジア2007が、10月31日（水）から11月２日（金）、東京ビッグサイトにて開催された。ライセンシング・アジアでは、国内外の出展各社が、所有・管理するキャラクター、ブランドロゴ、トレードマーク、アート、イラストなどの著作物や商標を展示。その具体的な活用方法と使用許諾に関する情報を紹介する。また、ライセンスビジネスのトレンドや最新事例を紹介するセミナーも同時開催。知的所有権ビジネスの啓蒙・普及と理解促進を図る。

　現在、多くの企業が、キャラクターやブランドロゴなど、さまざまなプロパティのライセンスを取得して、商品や広告等に使用している。ライセンスビジネスは、商品やサービスのブランド価値を高め、差別化を図り、消費者を引き付ける効果的な商品開発、広告、宣伝、販促展開を実現するものである。ライセンシング・アジアは、ライセンスビジネスの健全な発展と市場の拡大を目的として1990年にその原型がスタートした。今年は、過去最多の97社・団体が参加。国内外の著作物や商標が多数出展し、多くの人が会場を訪れた。

　ソニー・クリエイティブ プロダクツ（SCP）の企画開発本部コンテンツマーケティング部シニアマネージャー、長谷川仁氏は、「毎年必ずライセンシング・アジアに向けて目標を立てて新しいプロパティを出し、営業活動をスタートしている」と言う。来年創立30周年を迎えるSCPは、「リラックマ」の作者コンドウ アキと共同開発したオリジナル・キャラクター、「うさぎのモフィ」をライセンシング・アジアで初披露し、来年から絵本、さらに映画へと展開する。

　現在、キャラクター業界は冷え込んでいる。マインドワークス・エンタテインメントの代表取締役、近藤健祐氏によると、今年の傾向として、メガヒットが見込める商品がなく、ある一定の層を狙ったものが多いため、ターゲットとマーケットがずれないような展開が重要であるとのこと。

　主催するLIMA（International Licensing Industry Merchandisers’ Association）日本支部のシニア・アドバイザー、陸川和男氏は、「日本でもライセンシングは盛んだが、アメリカに比べて、キャラクターに特化されている。今年は、松坂屋や杉並区といった新しいジャンルからも出展があった。企業と消費者との距離を縮められるよう、ライセンシング・アジアを積極的に活用して欲しい」と話す。

　「ドコモダケ」といった企業キャラクターで成功を収めた電通は、これまでのキャラクターに加えて、今年は映像に特化したものを新たに出展し、成果をあげていると言う。エンタテインメント事業局アニメ・キャラクター事業部の柳田憲希氏は、「映画や映像といったマーチャンダイジングがあまり意識されてこなかったものについても商品化を進めていきたい」と語る。

　アメリカのメジャースタジオを中心とした映画著作権等の管理を行うサン・アールアンドピイの代表取締役、砂守皓多郎氏は、世界中に広がるネットワークを生かして、日本製のプロパティの海外展開を図っている。砂守氏によると、日本人が思う以上に日本のコンテンツは海外で注目を集めており、かなり反響を呼んでいるそうだ。

　中国の石景山遊楽園による著作権侵害問題が世間を賑わせたばかり。ライセンスビジネスは、まだまだ成長の余地がある。と同時に、キャラクターから、映像、商標、ファッションといった多様なジャンルへの普及、また、コンテンツの国際展開等、ライセンスビジネスはさまざまな可能性を秘めている。