ハリウッドのマネージメント事務所に迫る危機感

　米脚本家組合(WGA)のストライキが開始されたことにより、ハリウッドのタレント・マネージメント事務所が生き残りへの危機感を強めている。

　マネージメント事務所は、スターや脚本家、プロデューサー、監督、または作家など多岐に渡るタレントのマネージメントを行っている。今回のWGAのストライキへの対策として、スポーツ、CM、音楽、企業コンサルティングなどの部門からの歳入を強化する方針だが、大手事務所は映画とテレビ関連からの歳入に75％を頼っているのが現状だ。

　あるベテラン・エージェントは、１月に開かれるサンダンス映画祭には毎年事務所から約30人が行くが、今回は３分の１程度しか参加しないのではないか、と言う。

　またどの事務所も、飛行機で出張の際にビジネスクラスに乗る社員はエコノミークラスに代え、出張そのものを減らす。さらに、ビジネスランチを控え、残業を減らす、などの経費削減を実行する計画もあるという。

　例年であればこの時期、脚本家のエージェントは、テレビ番組のパイロット版や長編映画の執筆、書き直しなどを動かし、忙しい日々を送っている。しかし、今年は製作会社側へ企画を持ち込むこともできず、何をしたらいいかもわからない状態。

　小説などの映画化権の取引に関わるエージェントも、脚本家との契約ができない今、スタジオ側が権利を取得するのか不安を抱えている。

　タレント事務所のひとつ、パラダイムのサム・ゴレス会長は「もちろん我々は、両団体にとって公平な形で迅速に決着がついてくれることを望んでいます」と語る。「大手事務所各社では、ビジネスがいい時期は雇用主も恩恵を受けるし、だからこそ、苦しい時にはなんとか乗り越えて、誰も給料をもらえないとか職を失う者がいないようにしなければならないと思います」

　しかしながら、エージェントたちにとっては、ストの主要な争点である、新しいメディアやビデオ/DVDでの二次使用料に関しては、コミッションの範疇ではないため、今回のストライキには頭を抱え、怒りさえ感じているだろうと思われる。

　大手エージェンシーのUTAでは、数十万ドルから数百万ドルの給料を貰っている社員を対象に、給料の20％を保留し、一時解雇を防ぐためのファンドを作った。UTAは来年１月に支給される給料からこのプログラムを実施する予定。また、別のエージェンシーであるICMも同じ理由から一週間分の給料支給を差し控えた。他社もこういったプログラムについて検討する姿勢を見せている。