脚本家ストに光、再交渉が11月26日からスタート

　映画スタジオとテレビ局が、ストライキ中の脚本家、ライターたちと11月26日（月）から交渉を再開させる。交渉再開の声明は、米脚本家組合（WGA）メンバーたちがストに入って12日目となる先週金曜日に、WGAとAMPTP（映画スタジオやテレビ局側の団体）の連名で発表された。

　「AMPTPのリーダーとWGAは、11月26日に正式な交渉を再開させることに合意しました。これ以上の詳細や発表はありません」。連名の声明文が発表されたすぐ後に、WGA ウエストのパトリック・ヴェローナ会長は、WGAのメンバーたちにこのようなメールを送った。

　「この声明は、あなた方の努力の賜物です」とヴェローナ会長は綴る。「交渉の席に再び着くことは、ただのスタートにしかすぎないということを忘れてはいけません。私たちの任務は良い契約を結ぶことであり、それは必ずしも保障されていないのですから。交渉の結果は、私たちが断固とした決意を持つことと結びついているのです」。

　11月５日（月）から始まったストの最中も、交渉再開のための努力は裏で続けられていた。ストが長引くにつれて製作中止となる企画が増え、失職者も増す。エージェントや人気脚本家、それに番組司会者たちが、交渉再開に向けてプレッシャーを与えてきた。

　WGAのリーダーたちは、論点のひとつであったDVDの２次使用料をAMPTPが交渉議案から外したことに憤慨していた。一方、ビデオ・ストリーミングに対する報酬や６週間の宣伝枠、それにインターネット用に作られた作品の権利を、既存の所有権でWGAに譲ると決めたAMPTP側は、大きな譲歩をしたと主張している。

　ヴェローナ会長は11月４日（日）の時点で、新しいメディアに対する取り分をAMPTP側がオファーしてきた割合からさらに増やさなくては、再交渉には応じないとしていた。

　11月14日（水）に、WGAは世間が彼らに同情を示しているという調査結果を発表した。ペッパーダイン社調べでは69％が、サーヴェイ・USA調べでは63％の人がWGAを支援するという数字が出た。対するAMPTP側が得た投票率は、わずか４％から８％だった。

　同じ日に、劇場被雇用者などの団体IATSE（The International Alliance of Theatrical Stage Employes）のトーマス・C・ショート代表は、50以上のテレビ番組がストのために中止となり、それによって失職者が増えたことで、WGAのリーダーたちを言及した。「IATSEだけでも５万人以上のメンバーが、映画やテレビ、ブロードキャスト業界で働いています。そして何千万という人々が、この業界で職を失っているのです」と訴えた。