WGAとAMPTP、ストへの世論調査で応酬

　祝日に入り、米脚本家たちのストライキ活動も下火になってきたが、米脚本家組合（ＷＧＡ）とAMPTP（テレビ局・映画スタジオ製作側の団体）は先週木曜日に、クリスマス前の最後の口頭戦、そしてPRの場を設けた。

　WGAは、一般市民から大きな支持を得ていることを示す世論調査結果を発表。これに対し、AMPTPも別の調査結果を挙げ、多くのアメリカ国民は今回のストに関心を持っておらず、また、74%の人がストの影響をなんら受けていない、と対抗した。

　木曜日の進展の前にWGAは、来年２月23日のスピリット・アワードを主催するFilm Independentに、WGAの脚本家たちを起用することを認めた。WGAはこれまでに、SAG賞に対しても同様の許可を出している。しかし、先週始めには、１月13日に開催されるゴールデングローブ賞授賞式と、２月24日のアカデミー賞授賞式の台本執筆を拒否した。WGAは、Film Independentからはストが始まる11月５日以前に申請を受けていたとし、ゴールデングローブ賞やアカデミー賞への対応は、AMPTPとの交渉が再開したら再検討するとしている。

　「授賞式をスケジュール通りに進める最良の策は、AMPTPが話し合いの場に戻ってきて、WGAに仕事復帰をさせることです」とWGA側は主張する。両者の交渉は、２週間前に決裂。その後、新たな話し合いの日程の目処は立っておらず、加えてDGA（米監督組合）も来月早々にAMPTPと交渉するスケジュールを立てている。

　そうしたなかWGAは、USA Today/Gallupの調査に基づき、60％のアメリカ国民がWGAを、14％がスタジオ側を支持していると発表した。この調査は今月、1011人の成人に電話アンケートをして集められた。

　この調査結果はまた、ストによってオリジナル・エピソードの番組が減ったことを理由に、38％のゴールデンタイム視聴者がテレビを見る時間が減ったことを示した。これに対してWGAは、メディアが顧客を自ら減らしてしまっていると言う。「ストを終わらせるために、公平で道理にかなった契約を結ぶよう、交渉の場に戻って欲しい。脚本家たちは待っています」。

　WGA側からの発表に対し、AMPTPは今月初めにTNSがまとめた、インターネットによる調査結果で対抗した。この結果では、74％の回答者がストによる影響を受けていないとし、22％がテレビを見る時間が減ったと答えた。

　また、TNSの調査では、34％が脚本家を支持する一方、約20％は、脚本家たちがストをする理由がわからないため、支持しないと答えている。TNSテクノロジー＆メディア社のドン・ライアン部長は、「全体的に見て、多くの番組が再放送に切り替わるこれから数週間のうちに、テレビ視聴率は10％～20％下落するでしょう」と語る。