WGAストの余波、米ワーナーが従業員を一時解雇

　とうとう米脚本家組合（WGA）のストの影響が大手スタジオの社員の生活にまで及んで来た。米ワーナー・ブラザースが今月中に社員を一時解雇するという。

　ワーナーはスタジオの設備運営に関わる従業員1000人に対し、今月中に一時解雇を行うという通達を出した。今のところ解雇となる人数は特定されていないが、来週には発表され、１月18日（金）に決行されることになる予定。

　通達書には、「WGAのストが今後も続くとみられるため、製作活動の減少を考慮し、人員削減を余儀なくされた」と説明されている。通達書を出した同社の上級副社長ジョアン・ブラック氏によると「この削減は一時的なもので、ストが終了次第すぐに多くの従業員を呼び戻すことになる」という。また、「この様な措置を取らなければならないのは残念なことであり、出来る限り実施を延ばしてきたことを理解して欲しい。この苦難の時期を協力しあって乗り切ってほしい」と付け加えている。

　ワーナー以外の米スタジオ系であるディズニー、ソニー、ドリームワークス、フォックスは、いまのところ人員削減を考えていない。
　パラマウントは、テレビ番組製作が中止となって空いているスタジオを、映画やコマーシャルの撮影に利用することで従業員の一時解雇を避けているが、いつまで持ちこたえられるかはわからない。現在、46本の１時間ドラマのうち45本が撮影中止となっている状況。その他６本は当初から予定されていた休止期間に入っている。また、30分のコメディー番組では計15本がストのため中止。休止期間のものは２本ある。

　撮影の許可を取る代理業者Film L.A.によると、テレビドラマ１話の撮影には平均200人が関わることになり、製作されなかった場合の直接製作費の損失は300万ドルとなる。同様に、30分のコメディー番組１話あたりでは平均88人が雇用され、損失は150万ドルという。

　一方、各スタジオは今年の夏の俳優協会のストライキを懸念して、長編映画の企画をため込んでいたため、映画の製作面ではストの影響はいまのところ見られない。ロサンゼルスの撮影スタジオ以外での撮影は、スト開始以降の９週間に152件許可申請がされており、これは昨年同時期と比較すると５割以上増えていることになる。