ライブ・ネーション、チケット流通の未開分野を開拓

　コンサート・プローモーション会社のライブ・ネーションが、自社のチケット・システムを導入することによってEBITDA（減価償却前利益）を2500万ドル増加できると見込んでいる。スポンサーシップ（財政援助）を通して計算すると、この数字は倍になる。

　流通市場の未開の分野で、ライブ・ネーションは先駆者になろうとしている。同社はチケット・システムが2009年にオンラインになった際、チケットとその再販売の初期売り上げから利益を得る目論見だ。

　「基本的な構造は、我々がチケットと、その割り当てを管理する必要があるということです。今の時点では、柔軟性が足りないのです」と、アナリストと投資者に向けてライブ・ネーションCEOのマイケル・ラピノ氏は話した。

　ライブ・ネーションは先月、ドイツのチケット会社CTSと契約を締結した。今年末に契約が切れるチケットマスター社に代わり、組織内のチケット・サービスを代行するシステムをCTSが作る。CTSとライブ・ネーション社との契約は10年間。CTSはソフトウェアとチケットの基礎構造を受け持ち、北アメリカで販売されるチケット１枚につき、ライセンス料を受け取る。ヨーロッパでの契約はその国ごとによって異なる。両社は、彼らのチケット・オペレーションをメキシコと南アメリカにも導入したいと考えている。

　他のライブ・ネーションCEOと共にCTS Ecentimのクラウス＝ピーター・シュレンブルグCEOに召集されたラピノ氏は、新しいチケット・オペレーションを導入することによる個々のコンサートからの利益幅の増加や、新しいスポンサーシップの開拓、ホテルや航空などで使われている革新的な値段設定の可能性について話した。新しいシステムの中では、プロモーターはショーが始まるその時まで、チケットの値段を変える事ができる。

　また、チケット購入者の情報も、プロモーターの手にさらに多く渡ることになる。ラピノ氏は、インターネット・マーケティングと宣伝が、コンサートの主な情報源となると見ている。つまりこれは、ラジオや紙媒体などの宣伝・広告をカットするということだ。

　購入者にとって大きな変化となるのは、その購入方法に関してだろう。ライブ・ネーションが自社のウェブサイトを通じて大方のチケットを販売するのに加え、ツアーやアーティストの外部スポンサーも、チケット販売が出来るようになる。例えば、米大手スーパーマーケットのウォルマートがツアーのスポンサーだった場合、チケットがウォルマートの店舗で発売される可能性は高い。通信会社ベライゾンでは、同社の電話を持つ顧客にチケットを売ることもできる。

　システムを実行に移すため、ライブ・ネーションは2000万ドルの資金をITを中心とした資本支出に当てている。計画では、2008年の収入を1500万ドル上げ、翌年には売り上げを1500万ドル上昇させ、最低でも2010年には2500万ドル増加させたいとしている。この計画は、現在のチケットマスターが、チケット１枚につき２ドル～2.5ドルを得ているという利益計算に基づいている。

　ライブ・ネーションは、2006年に管理されたチケット数（北アメリカで1400万枚、海外市場で700万枚）を見て、7500万ドルから１億2500万ドルの手数料利益の可能性があると信じている。

　1989年に創立したCTSは、2006年に５億ドルの利益を上げ、60万枚のチケットを売り上げた。同社のクライアントは1000社のプロモーターと600の会場、200の劇場／オペラハウス、スポーツ・チームなど。加えて、昨年開催されたワールドカップでは、400万枚のチケットを販売した。