Yahoo!が人道支援ファンドを設立
チベット騒動で批判受け、イメージ回復に躍起

　チベット問題で中国政府に加担しているとして、世界の人道支援団体から痛烈な批判を浴びているYahoo!が、人道支援のための基金を設立すると発表した。

　中国政府に造反者として逮捕された人々を支援することを目的とし、Yahoo!は人権活動家のベテラン、ハリー・ウーに監督を依頼した。その規模について明らかにされていないが、同社のジェリー・ヤンＣＥＯは「我々の価値観を行動で示していく」と胸を張る。

　同社がイメージ回復に躍起になるのも無理はない。チベット騒動直後、中国版Yahoo!　Chinaはチベット暴動の指名手配犯の写真を掲載。中国当局による反体制派摘発に加担しているとして、国際的な批判を浴びた。また、2005年にも中国当局に重要証拠を提出し、中国人ジャーナリスト、シー・タオの逮捕に協力しており、倫理規範が欠如しているとの批判が相次いでいた。

　米Yahoo!は、05年に中国本土における運営権を売却。しかし、売却先であるAlibabaグループの株を３９％保持しており、ジェリー・ヤンＣＥＯは役員を務めている。

　「Yahoo!は、インターネットが及ぼす改革の力を信じています」。
　ヤンＣＥＯは、規制のなかでの運営であっても、徐々に改革が進むと期待していたと主張するが、チベット騒動以降、中国政府はニュースサイトへのアクセスを遮断することで、情報統制を敷いている。同社に限らず、中国でインターネットを運営するための鍵は、政府との衝突を避けることだが、はたして中国市場においてそれが可能なのか、疑問の声が後を絶たない。