ヒラリー批判映画が裁判沙汰に

　米民主党の大統領選指名争いが激化するなか、劣勢となっているヒラリー・クリントン上院議員をバッシングする内容のドキュメンタリー映画が注目を集めている。

　“Hillary -The Movie”と名付けられたドキュメンタリーを製作したのは、民主党のライバル、バラク・オバマ陣営ではなく、Citizens Unitedという共和党の支持団体だ。

　これまで、ヒラリー氏や夫のビル・クリントン前大統領を執拗に攻撃してきたことで知られる同団体は、 同作の上映をめぐり最高裁判所に上告を行った。

　すでに同作が上映されているにも関わらず、申し立てを行ったのは、連邦選挙管理委員会（ＦＥＣ）から義務づけられている「警告文」を映画クレジットから取り外すためだ。アメリカにおいて、特定の候補を推薦したり、批判する内容のテレビコマーシャルを放映する場合、そのコマーシャルに資金提供を行った組織の名前を表示する義務がある。

　Citizens Unitedは表示義務の無効を求め、１月に地方裁判所に訴えたものの、ＦＥＣ規則に準拠するとの判決が下されている。そこで、最高裁判所に上告したというわけだ。最高裁判所は、現在、Citizens Unitedと地方裁判所に、弁論趣意書の提出を求めている。

　このドキュメンタリーはニューヨーク、ワシントンＤＣ、サンディエゴなどで上映されている。また、Citizens Unitedのホームページでは、ＤＶＤを販売している。

　製作総指揮には、共和党の調査員を長年務めてきたCitizens UnitedのDavid N. Brossierが名を連ねている。「情け容赦ない探偵」、「右翼系のヒットマン」などの異名を持つことで知られる人物だ。