中国政府、国内からYouTubeへのアクセスを遮断

　中国チベット自治区における暴動が世界各国のメディアで報道されるなか、中国政府は動画共有サイトYouTubeへのアクセスを遮断した。

　Googleが所有するYouTubeには、世界のメディアが報じたチベット暴動のニュース映像が多数アップロードされているが、中国国内からはこれらの映像を見ることができなくなった。情報統制のねらいがあるとみられ、YouTube以外のニュースサイトも閲覧が難しい状況になっている。英ＢＢＣのウェブサイトも遮断されているものの、ホテルや大使館では、衛星放送のBBC　WORLDを視聴できるという。

　インターネットによる情報を統制する一方で、中国メディアは、チベット自治区の独立運動を辛辣に報道している。新華社通信によると、チベット暴動で10名が死亡したが、それは、「ダライ派閥」の「野蛮人ども」の仕業である、としている。

　中国のインターネット・ユーザーは、2007年度末の時点で２億1000万人。北京を拠点にする調査会社ＢＤＡによれば、今ではアメリカのインターネット人口（２億1600万人）を超えているという。

　中国政府にとってインターネットの広まりは、頭痛の種だ。それにより、経済・教育面での成長をもたらす一方で、反政府運動の高まりや、ポルノ映像の流入などをもたらすことにもなっているからだ。