カリブの小国が米国製品の海賊版を生産すると威嚇

　カリブ海にある英国連邦の国アンティグア・バーブーダが、アメリカの知的財産の海賊版販売を許可すると宣言して、物議を醸している。

　アンティグア・バーブーダでは近年、オンライン・カジノ事業が主要収入源となっていたが、アメリカ政府が同国のオンライン・カジノへのアクセスを遮断したために、貿易赤字が拡大。34億ドルの損害を被ったと主張する同国は、2003年、ＷＴＯに協定違反として提訴し、2100万ドルの損害賠償金を獲得している。
　その後も同国はアメリカからのアクセス再開を求めているが、米国政府からは何の返答もないという。

　アンティグア・バーブーダ側のマーク・Ｅ・メンデル弁護士によれば、ブッシュ政権が３月末までに何らかの対応をしなければ、映画、音楽、ソフトウェアといった、アメリカの知的財産のコピー商品を生産・販売し、対米貿易の損害補填に充てる考えだという。

　小国とはいえ、独立国家が知的財産権を無視することになれば、米企業にとっては一大事だ。ＭＰＡＡ（Motion Picture Asdsociation of Amerika）は、計り知れないほどの損額を被るだけでなく、アメリカの貿易方針に不満がある小国にとって危険な前例を作ってしまうことになる、と警鐘を鳴らしている。

　同弁護士によれば、ＭＰＡＡや米企業に損害を与えるのが目的ではなく、圧力をかけることによって、アメリカ政府の対応を引き出すのが真の目的だという。

　一方、米国通商代表は、単なる挑発に過ぎないとのコメントを発表しており、アンティグア・バーブーダには取り合わない構えを崩していない。